こんにちわ。最近よく耳にするようになったふるさと納税。
しかし、どんな制度なのかよく知らない人も多いようです。
今日はふるさと納税を知っていただくことで賢く節税?するポイントについてご説明したいと思います。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、日本各地にある自治体に対して寄付をすることを言います。
自分の住んでいる地域に対して寄付をするのか?というと、そうではありません。
地域は日本各地、どこでも寄付することが可能です。
東京に住んでいる方が沖縄に寄付することもできます。
そして、ふるさと納税をすることで多くの自治体の場合、豪華な特典をもらうことが出来ます。
ふるさと納税はもともと節税するための制度ではあるんですが、現在は特典をもらう為に寄付している人も多いようです。

ふるさと納税は節税になる

ふるさと納税がどのように節税になるのか?見ていきたいと思います。
まず、ふるさと納税は寄付控除として扱われ節税になります。
その際にかかった費用の2000円は自己負担という計算になります。
2000円を超えた金額に関しては控除が適用されます。
例えば50000円ふるさと納税すると、2000円は自己負担と計算し、48000円がふるさと納税したとされて節税(所得から控除)することが出来ます。
このようにふるさと納税した額から2000円引いた分にかかる所得税と住民税が節税出来るわけです。

収入からどれくらいを寄付出来るか計算しよう

注意しなければならないのが、人ごとにふるさと納税出来る額というのは異なる点です。
ここは計算が非常に難しのでふるさとチョイスなどのサイトでご自分の限度額を計算されることをオススメします。

会社員なら確定申告が不要になる

会社員の方がふるさと納税をすると確定申告が不要になります。
以前までは総じて確定申告が必要だったのですが、改善されて確定申告が不要になりました。
しかし、その為には申請がひとつ必要になります。
ふるさと納税をした自治体に対してワンストップ特例制度を申請する為の書類を送る必要があります。
ワンストップ特例制度を使うには条件があります。
・年収が2000万以下であること。
・2015年1月1日〜3月31日までに寄付していない
・1年間の寄付先自治体が5つ以下
くわしくはふるさとチョイスのサイトをご覧ください。

まとめと注意点

ふるさと納税の注意点として、12月の年末になってふるさと納税をしよう!と思ったとしても、12月中に自治体が受付をしたとカウントしなければその年度の節税が出来なくってしまいます。
ですので、もし節税しようと思われる方は早め早めに動かれることをオススメいたします。